営業部 FC・店舗開発課
齋藤 秀吉
Saito Hideyoshi
関西大学 法学部出身。
関東と関西合わせて100店舗近くの店舗開発に携わり、入社2年目からFC加盟開発を担う。
現在、全社的な店舗開発課リーダーとして、チームを指揮する。

トランクルームはアメリカや先進国諸国ではポピュラーな貸し倉庫業で、日本でも年々認知度が向上し、需要も伸びてきています。
では、トランクルーム経営で独立したい場合、どうすればよいのでしょうか。
今回の記事では、トランクルームで独立する場合のポイントや、現在の市場、トランクルームのメリット・デメリットについて解説していきます。

現在のトランクルーム市場と今後の予想

徐々に需要が高まり、年率8%で成長中

トランクルームは、まだまだ日本では認知度が浸透していない状態ですが、都内を中心に徐々に需要が高まっています。

実際に年率8%の成長を遂げており、今後は約3,000億円規模まで市場が拡大することが予想されています。

今後需要がさらに高まると供給数が足りない状況に

トランクルームの供給部屋数は現在306,196部屋ほどですが、今後需要が拡大した場合には、供給部屋数が不足してしまう試算となっています。

そのため、現段階でトランクルームの経営を始めておくのがよいといえるでしょう。

詳しくはトランクルーム事業の需要について〜開業に必要な初期費用・開業までのステップを解説も参考にしてみてください。

収納ピットでのトランクルーム経営について

「収納ピット」では、フランチャイズ方式でのトランクルームを展開しています。

そのため、独立する際にも特別な知識やノウハウは必要ありません。

また、トランクルームを出店した後のお客様の対応や、管理、販促などをフランチャイズ本部で一括して行うため、オーナー様の手間を取らせず、トランクルームの経営を行うことが可能です。

トランクルーム経営のメリットとデメリット

ここでは、トランクルーム経営のメリットとデメリットを説明します。

高利回りで安定的な経営をしやすいのがメリット

「収納ピット」で展開している、フランチャイズ方式でのトランクルーム経営は、高利回りな収益モデルで安定的な経営が可能なのが大きなメリットのひとつです。

また、一方で、EXITするときにも手離れしやすいのがポイントです。直営店買取の場合にはROI25%以上で売却を行うことができるうえ、年々市場が拡大している業界なので買取手がつきやすい状態になっています。

初年度の運転資金が必要な点などがデメリット

デメリットとしては、初年度の運転資金が必要な点が挙げられます。

トランクルーム経営を始めた初年度には、賃借料や電気代のランニングコストが必ず発生するため、そのための資金が必要になります。

また、地震などの災害が起こるリスクや、出店しても立地や人口層によっては稼働率が悪くなってしまうリスクなどがあることも頭に入れておきましょう。

トランクルームの想定収入と実質利回りについて

想定収入と想定利回り フランチャイズ方式の場合
想定収入

キャッシュフロー上、年間で約150万円の手残り

例:1,000万円の投資資金の場合
15年間合計CF 2,200万円
実質利回り15%

実質利回り 13%〜18%

フランチャイズ方式の場合、実質利回りは13〜18%ほど。

「収納ピット」は自社でトランクルーム出店に必要なパーテーション設備などを開発しているため、仕入れコストを抑えることができ、初期投資を安く済ませることが可能です。

また、余計な費用をかける必要がないため、安定した利回りで収益化が望めるといえます。

 トランクルーム経営を失敗させないためのポイント

トランクルームは高利回りで安定的な経営ができるため、投資案件としても注目を集めていますが、経営を失敗させないためのポイントも知っておきましょう。

初期投資とランニングコストを抑える

まず、トランクルーム経営を始める際には、出店に必要な初期投資や、実際の稼働に必要なランニングコストを抑えることが大切です。

「収納ピット」では、トランクルーム出店に必要なパーテーションを自社開発しており、中間マージンが発生しないため、初期投資を安く抑えることができます。

全額借入する場合には注意が必要

フランチャイズ本部では、トランクルーム経営を始める場合、1〜15年までのPL(損益計算書)を作成します。

しかし、このPLにはオーナー様自身の借入金額や利息を含んでいません。

そのため、トランクルームを開業するための資金を全額借入する場合には注意が必要です。

フランチャイズ本部が強みを持っているか

実際に運営を行っていくフランチャイズ本部がどんな強みを持っているかも重要なポイントです。

「収納ピット」では、お客様との契約やクレーム対応、定期巡回、問い合わせ受付など、全ての業務をフランチャイズ本部で行っています。

また、ドミナント戦略やSEOでの集客を強みとしているため、トランクルームの稼働率をしっかりと高めていくことができます。