トランクルーム投資とは?
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トランクルーム投資|フランチャイズ募集【収納ピット】
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トランクルームとは、コンテナやビルの中をパーティションで区切り、収納スペースとして貸し出すビジネスです。
収納スペースの悩みを解決する生活に密着した、お客様の満足度が高いサービスとして人気を集めつつあります。弊社では、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉)、関西(大阪、京都、兵庫、奈良)を中心に15年間で総拠点数420店舗、その内フランチャイズオーナー様には約300店舗ご出店頂いており、この1年間の出店数は100店舗を超えました。(2021年8月現在)
成長市場で、不動産より高い利回りの投資をお探しの方、ワンルーム投資やコインランドリー等をご検討の方、節税できる投資をご検討の方は、是非、トランクルーム経営を併せてご検討下さいませ。
トランクルームサービスは、⽶国では5万ヵ所、10世帯に1世帯が利⽤する⼀般に浸透したサービスです。
⼀⽅、⽇本ではまだ供給数も少なく、100世帯に1世帯が利⽤する市場規模しかありません。しかし、狭い住宅事情に加え、物を捨てずに⼤切にする⽂化がある⽇本では、今後このサービスの需要はより⼤きくなっていくと推測されています。
⽮野経済研究所の拡⼤する「収納ビジネス市場の徹底調査2016」によると、「2020年には市場が800億円を超え、2010年⽐で、約2倍近い市場規模に到達する」と予測し、過去2010年の⽇本経済新聞の記事においては、「今後の市場の成⻑性について、2兆円の⽶国に⽐べて、5000億円に膨らむ可能性がある。」とも述べられています。
日本国内のトランクルーム市場規模
(出展:⽮野経済研究所
「拡⼤する収納ビジネス市場の徹底調査」より加工)
この計算を使⽤すると、現状の約800億円の市場規模は約4倍になる事が⾒込まれています。
つまり、トランクルームサービスの市場は、⾮常に成⻑性がある市場なのです。
※ご契約プランによって異なります
高利回り
想定実質利回り
20%以上
低リスク
平均30部屋に
分散投資
成長市場
市場規模は
10倍に
不動産投資などの場合、実質利回りが8%もあれば優秀とされますが、
弊社のトランクルーム投資は、実質利回り10∼15%程となっております。
1拠点⽬が安定稼動に⾄った段階で追加でご出店頂くケースも多く、最⼤で12店舗出店、平均して約2∼3店舗を出店頂いております(2021年9月時点)。
⾃社で、商品開発からトランクルーム利⽤者様へのサービスまで、⼀気通貫で⾏なうサプライチェーンビジネスモデルに利回りを⾼める秘訣があります。
無料のトランクルーム投資セミナーでは、実店舗の収益実績を開示しておりますので、是⾮、お気軽にご参加くださいませ。
項目 | 御見積金額 | 初年度 損金算入額 |
計上区分 | 備考 |
フランチャイズ加盟金 | 1,200,000 | 240,000 | 繰延資産 | 法人税法施行8-1-6により、5年間の均等償却(※3) |
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パーテーション設置費 | 1,494,000 | 498,000 | 固定資産 | 減価償却資産:「建物付属設備(可動間仕切り)のうち、簡易なもの」として、3年間で償却(※3) |
デザイン費 (看板&HP、チラシ) |
180,000 | 180,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
看板工事費 | 510,000 | 170,000 | 固定資産 | 3年間で減価償却(※3) |
内装工事費 | 1,900,000 | 190,000 | 固定資産 | 10-15年間で減価償却(一般的な償却年数として10年で算出)(※3) |
室内サイン・机・ 台車設置費 |
250,000 | 250,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
店舗入口鍵装置 | 260,000 | 260,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
鍵管理機装置 | 290,000 | 290,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
スマートロック 制御システム |
250,000 | 250,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
インターネット周辺機器 | 100,000 | 100,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
販売促進費 (HP・ポータルサイト) |
130,000 | 130,000 | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) |
販売促進費 (チラシ) |
- | 固定資産 (特例により費用処理可能) |
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入(※2) | |
雑費 | 25,000 | 25,000 | 費用計上 | (※3) |
出店手数料 | 600,000 | 600,000 | 費用計上 | (※3) |
初回保証料(家賃保証) | 254,545 | 254,545 | 費用計上 | (※3) |
保釈金 | 763,635 | - | 費用計上 | 全額返金されるため資産計上(※3) |
仲介手数料、紹介料 | 354,545 | 354,545 | 費用計上 | (※3) |
礼金 | 254,545 | 254,545 | 費用計上 | 20万円未満の場合は費用処理可能。20万円以上は繰延資産として償却(※3) |
合計 | 8,816,270 | 4,046,635 | ||
初年度赤字(営業CF) | -410,484 | 売上-ランニング費用+減価償却費(※3) | ||
損金算入合計 | 4,457,119 | 初年度赤字込み |
トランクルーム「収納ピット」の投資リスクが低い最⼤の理由は、⾮常に安定した稼働率にあると考えられています。殆どの店舗で、3年以内に稼働率が安定⽔準に達し、その後も安定的に稼動しております。(創業時からトランクルーム事業のみを展開し、⼀点突破で培ったノウハウが集約されております)
累計契約者数の推移
また、不動産投資とは違い、商圏内での競合が起こり難いため、空室リスク、賃料下落リスク、競合リスクなども低くなります。⼀度ご契約いただくと、解約が少なく、毎⽉継続頂けるのがトランクルーム事業のポイントの1つです。
また不動産とは異なり、スペースの貸し出しのみの為、基本的に入退去時にリフォーム費用等の追加投資が発生しません。鍵交換も不要な仕組みとなっております。追加費⽤が発⽣しにくいこともトランクルームが低リスクな理由の1つです。
サービス区分 | 収納ピットのトランクルーム |
---|---|
契約形態 | 賃貸借契約(借地借家法に定める「建物」の賃貸には該当しません。) |
保管方法 | 利用者が区分されたスペースを借りて自分で収納 |
収納物の管理責任 | 利用者 |
収納物の補償 | 原則なし |
荷物の 出し入れ |
利用者 |
出し入れの 手続き |
不要 |
利用時間の 制限 |
無し |
トランクルーム運営の特徴