トランクルーム投資とは？ |

トランク収納ピット

トランクルームとは、コンテナやビルの中をパーティションで区切り、収納スペースとして貸し出すビジネスです。
収納スペースの悩みを解決する生活に密着した、お客様の満足度が高いサービスとして人気を集めつつあります。弊社では、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉）、関西（大阪、京都、兵庫、奈良）を中心に15年間で総拠点数420店舗、その内フランチャイズオーナー様には約300店舗ご出店頂いており、この1年間の出店数は100店舗を超えました。（2021年8月現在）
成長市場で、不動産より高い利回りの投資をお探しの方、ワンルーム投資やコインランドリー等をご検討の方、節税できる投資をご検討の方は、是非、トランクルーム経営を併せてご検討下さいませ。

収納ピットは成長市場

トランクルームサービスは、⽶国では5万ヵ所、10世帯に1世帯が利⽤する⼀般に浸透したサービスです。
⼀⽅、⽇本ではまだ供給数も少なく、100世帯に1世帯が利⽤する市場規模しかありません。しかし、狭い住宅事情に加え、物を捨てずに⼤切にする⽂化がある⽇本では、今後このサービスの需要はより⼤きくなっていくと推測されています。
⽮野経済研究所の拡⼤する「収納ビジネス市場の徹底調査2016」によると、「2020年には市場が800億円を超え、2010年⽐で、約2倍近い市場規模に到達する」と予測し、過去2010年の⽇本経済新聞の記事においては、「今後の市場の成⻑性について、2兆円の⽶国に⽐べて、5000億円に膨らむ可能性がある。」とも述べられています。

収納ビジネス市場規模推移

日本国内のトランクルーム市場規模
（出展：⽮野経済研究所
「拡⼤する収納ビジネス市場の徹底調査」より加工）

この計算を使⽤すると、現状の約800億円の市場規模は約4倍になる事が⾒込まれています。
つまり、トランクルームサービスの市場は、⾮常に成⻑性がある市場なのです。

トランクルーム投資の仕組み

※ご契約プランによって異なります

収納ピット３つの特徴

高利回り

実質利回り
10％(※)
低リスク

平均30部屋に
分散投資
成長市場

市場規模は
10倍に

※稼働率85％天井とした場合、15年での実質利回り

収納ピットは
実質利回り約10％(※)

不動産投資などの場合、実質利回りが5％もあれば優秀とされますが、
弊社のトランクルーム投資は、実質利回り約10％(※)となっております。

東京23区内・約40坪・85%稼働想定の例

※稼働率85％天井とした場合、15年での実質利回り

1拠点⽬が安定稼動に⾄った段階で追加でご出店頂くケースも多く、最⼤で12店舗出店、平均して約2∼3店舗を出店頂いております（2021年9月時点）。
⾃社で、商品開発からトランクルーム利⽤者様へのサービスまで、⼀気通貫で⾏なうサプライチェーンビジネスモデルに利回りを⾼める秘訣があります。
無料のトランクルーム投資セミナーでは、実店舗の収益実績を開示しておりますので、是⾮、お気軽にご参加くださいませ。

減価償却費（節税）

初期投資額の
40～50%を損金算入可能です。^※1

項目	御見積金額	初年度損金算入額	計上区分	備考
フランチャイズ加盟金	1,200,000	240,000	繰延資産	法人税法施行8-1-6により、5年間の均等償却（※3）
パーテーション設置費	1,494,000	498,000	固定資産	減価償却資産：「建物付属設備（可動間仕切り）のうち、簡易なもの」として、3年間で償却（※3）
デザイン費（看板＆HP、チラシ）	180,000	180,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
看板工事費	510,000	170,000	固定資産	3年間で減価償却（※3）
内装工事費	1,900,000	190,000	固定資産	10-15年間で減価償却（一般的な償却年数として10年で算出）（※3）
室内サイン・机・台車設置費	250,000	250,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
店舗入口鍵装置	260,000	260,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
鍵管理機装置	290,000	290,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
スマートロック制御システム	250,000	250,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
インターネット周辺機器	100,000	100,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
販売促進費（HP・ポータルサイト）	130,000	130,000	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
販売促進費（チラシ）		-	固定資産（特例により費用処理可能）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入（※2）
雑費	25,000	25,000	費用計上	（※3）
出店手数料	600,000	600,000	費用計上	（※3）
初回保証料（家賃保証）	254,545	254,545	費用計上	（※3）
保釈金	763,635	-	費用計上	全額返金されるため資産計上（※3）
仲介手数料、紹介料	354,545	354,545	費用計上	（※3）
礼金	254,545	254,545	費用計上	20万円未満の場合は費用処理可能。20万円以上は繰延資産として償却（※3）
合計	8,816,270	4,046,635
初年度赤字（営業CF）		-410,484		売上-ランニング費用+減価償却費（※3）
損金算入合計		4,457,119		初年度赤字込み

※1 初年度に最も多く損金算入する場合の経理処理の例になります。
※2 30万円未満の場合、青色申告の中小企業者（もしくは個人事業主）は、「中小企業者等の小額減価償却資産の特例」により年間300万円を限度に一括で損金算入できる場合がありますので事前に税理士等にご確認いただきますようお願いします。
※3 あくまで例になります。事前に税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。

トランクルーム投資は、
高利回りと節税効果を実現する
投資商材です

※ 円の大きさは初期投資額の規模を表しています。
※一例です

収納ピットは低リスク

トランクルーム「収納ピット」の投資リスクが低い最⼤の理由は、⾮常に安定した稼働率にあると考えられています。殆どの店舗で、3年以内に稼働率が安定⽔準に達し、その後も安定的に稼動しております。（創業時からトランクルーム事業のみを展開し、⼀点突破で培ったノウハウが集約されております）

累計契約者数の推移

また、不動産投資とは違い、商圏内での競合が起こり難いため、空室リスク、賃料下落リスク、競合リスクなども低くなります。⼀度ご契約いただくと、解約が少なく、毎⽉継続頂けるのがトランクルーム事業のポイントの1つです。
また不動産とは異なり、スペースの貸し出しのみの為、基本的に入退去時にリフォーム費用等の追加投資が発生しません。鍵交換も不要な仕組みとなっております。追加費⽤が発⽣しにくいこともトランクルームが低リスクな理由の1つです。

サービス区分	収納ピットのトランクルーム
契約形態	賃貸借契約（借地借家法に定める「建物」の賃貸には該当しません。）
保管方法	利用者が区分されたスペースを借りて自分で収納
収納物の管理責任	利用者
収納物の補償	原則なし
荷物の出し入れ	利用者
出し入れの手続き	不要
利用時間の制限	無し

トランクルーム運営の特徴

トランクルーム投資とは？