収支・出口戦略について

出店計画の精度は？
公共データとマーケティングソフトによる商圏データ、専門マーケターによる実査データを総合的に評価しております。内製化していることで精度は向上し、現状事業計画どおりに各店の業績が推移する確率を高めています。
稼働率は安定するか？
毎月およそ1件の契約者を獲得する事業ですので、物件規模によって変動しますが、安定稼働に達するまで2年～3年かかる見込みです。
初めは短期利用者の方がいますので契約・解約の入れ替わりは発生しますが、徐々に長期利用者の割合が増えてきますので、解約数も低減する方向に向かっていきます。
収納ピットの初期投資は安いのか？
商社などを通すことなく、直に工場と仕様の決定から検品まで行うことで、低価格を目指しています。これは弊社の強みの１つです。
ランニングで掛かる経費は？
物件賃借料、火災保険料、電気代、ロイヤリティ、成果報酬、販促費用、更新料等です。
臨時的に発生する費用としては、LED照明の交換や店舗修繕等が考えられます。
サブリースプランはあるのか？
サブリースプランは用意しております。ご興味ございましたら、お問い合わせください。
加盟金は出店する度に必要か？
必要です。加盟金には、物件開発費用や出店費用が含まれています。
よって2店舗目以降も1店舗目同様の作業工数が必要となる為、出店の度に必要となります。
利用者に対しどのようなキャンペーンを行なっているか？
主なキャンペーンとして、3か月賃料50%キャンペーン・半年利用で初期費用無料＆2か月賃料無料キャンペーン等を実施しています。
稼働状況や競合状況により、キャンペーン強化・取り下げ等のご提案をさせていただきます。
価格設定についてオーナーは関与は可能か？
出店時の値決めは弊社で実施しますが、オープン以降の値決めは可能となります。
価格調整の際は必ずオーナー様にご相談しております。
不動産のように物件を売却することは可能か？
可能です。本部が店舗売却支援を致します。
当社に売却頂くか、他の加盟店様に売却頂くことになります。

資金調達・税金について

資金を金融機関から借り入れて出店する人はいるか？
2024年4月より、大手金融機関との提携により、借入が可能となりました。オーナー様からご好評をいただいております。
リースでは出店できないか？
オーナー様が個人ではなく、法人であれば可能です。リース会社様をご紹介致します。
賃料収入は事業所得？不動産所得？
所得区分としては、「不動産所得」となる可能性が高いようです。
荷物を預かることに対して、収益を得ている場合は「事業所得」となり、スペースを貸し出していることに対して、収益を得ている場合は「不動産所得」となるそうです。
※「雑所得」となる可能性は0とは言えません。
詳細は顧問税理士様や税務署にご確認頂ければと思います。

リスクについて

業績不振により撤退した店舗はないか？
FC店・直営店共に経営不振による撤退はありません。
弊社で発生したケースはありませんが、例外的な外部環境の変化により店舗を移転する可能性はあります。
盗難の可能性はあるか？
可能性としてはあります。
発生した場合、オーナー様に費用負担は原則として必要ありませんが、道義的な責任を求められる可能性はあります。
また屋内型トランクルームの場合、入口には入室履歴が残るセキュリティを設置しており、更には防犯カメラも設置するなど、適切な盗難防止対策については講じております。
賃貸人から賃料を上げる交渉をされないか？
仲介業者・物件所有者には事業計画を説明の上、賃料交渉をしております。
また、経済事情が大幅に変動しない限り、一方的な賃料改定は成立しにくい傾向にあります。
法律の改正などの影響は？
倉庫業を営むことができない市街化調整区域と第1種中高層地域以下での出店は行なっておりません。
また屋外型トランクルーム（コンテナ）については、建築確認申請が必要となるなど、規制が入り始めていますが、屋内型トランクルームの場合は特に法律改正の動きはありません（2024年5月末時点）。
但し、継続して安定収益を確保することが重要ですので、消防法始め、コンプライアンスを遵守した出店を行なっております。
万が一店舗を移す際の費用は？
過去、撤退や移設経験がありませんが、部材の撤去一式で50万円、現状回復費用で50万円。
おおよそ100万円程と予測しております。
賃貸人から撤退させられることはないか？
借地借家法により賃借人は保護されている為、賃貸人が賃借人を退去させることは容易ではありません。
建物倒壊危機等の正当事由が無ければ賃借人を退去させることは困難です。また賃貸人都合での退去の場合、賃貸人と協議を行なうことになります。
トランクルーム利用者の荷物に損害が発生した場合は？
利用者の荷物に対し、オーナー様が責任を負うことはありません。
道義的な責任を求められる可能性もありますが、躯体起因による問題は賃貸人へ損害費用を請求することになります。また万が一に備えた利用者向けの動産総合保険（PIT会員サービス）を提供しております。
店舗の修繕頻度は？
1年に1回あるか無いかの頻度です。
基本的に照明の交換、扉の鍵故障など軽度なものです。
不法投棄等は出てこないか？
屋外型トランクルームの場合、敷地内にゴミを捨てられる可能性があります。
屋内型トランクルームの場合は、入口に入室履歴が残るセキュリティを設置しており、更には防犯カメラも設置している為、不法投棄が発生する可能性は比較的低いです。
反社会的勢力への対策は？
保証会社の適応とカード決済により全契約を行い、更に全お客様を反社会的勢力ではないか、毎年チェックしております。

空室物件の活用について

物件を所有していなくても出店できる？
当社が開発した物件をご紹介させて頂きますので、物件をお持ちでなくてもご出店頂くことが可能です。
物件がトランクルームに適しているか無料で見てもらえる？
無料にて対応させて頂きます。
住所、坪数、その他諸条件（エレベーターの有無等）をお知らせ頂ければ、周辺状況踏まえ簡易的にトランクルームに適した物件かを判断致します。出店に適した物件の場合、現地確認等を行い、事業計画書の作成を行なうことも可能です。ただし、詳細図面については、ご契約後の作成となります。
エレベーターが無い場合でも出店できる？
階段物件でも2階と地下1階に限り、出店は可能ですが、店舗のスペックを考慮して利用者への貸出金額は下げる必要があります。
しかしながら、階段物件の出店が困難なエリアも御座いますので、詳細についてはご相談下さい。
出店可能な面積は？
おおよそ20坪～60坪がトランクルームの開業に適しています。
過去最少で9坪、平均坪数は約35坪です。
地下でも出店は可能か？
可能ですが、湿気が発生しやすい為、出店可能エリアが限られております。
詳細についてはご相談下さい。

その他

オーナーにはどのような人が多い？
多岐に渡りますが、投資への経験が豊富な方が多いです。
不動産投資・株・投資信託等に取り組まれています。
複数店、出店する人はいるか？
2～3名に1名の割合で複数出店されております。
当社としては、まず1店舗ご出店頂き、トランクルーム投資に対してご理解頂き、ご納得頂いた段階で2店舗目の出店を目指して頂いております。
トランクルームユーザーはどういう人？
法人は少なく、個人の方がメインです。
個人の場合、バーベキューセットやキャリーケース等のレジャーセットや、扇風機やストーブ等の季節物の器具、更には衣類や布団等をご収納頂いております。
法人の場合、書類や飲食店であれば食器や季節物の飾りつけや看板（のぼり）などをご収納頂いております。
滞納者の発生と、督促はどのように行なうのか？
保証会社の適応とカード決済により全契約を行っております。
滞納者が発生しても保証会社か弊社が督促を行います。
本部は滞納者の部屋を施錠するなどして、部屋を利用できなくする等の対応も行っています。
解約は頻繁に発生する？
開業後は、長期契約者、短期契約者共にご利用頂くことになりますが、事業を続けていくと、徐々に長期契約者の割合が増え、安定稼動水準に達すると解約は少なくなります。
加盟時に連帯保証人は必要か？
ご加盟時に連帯保証人様の設定は不要ですが、物件取得時（賃貸借契約を締結する際）に、稀ですが、連帯保証人の設定を求められる可能性があります。
実際のトランクルーム見学は可能か？
可能です。トランクルーム投資セミナー後に店舗を見学していただけます。
また個別面談時においても店舗をご見学頂くことは可能です。
販売促進方法はあるか？
収納ピットサイト内において、キャンペーン活動を行なうことや、チラシポスティング、またリスティング広告において、ページ訪問者数を増加させる施策も有効です。
オーナー自ら販促活動を行なうことはできるか？
可能です。チラシを自ら周辺のマンションに配布されているオーナー様がいらっしゃいます。
消防法についてどのようにクリアしているか？
各部屋の天井はメッシュとなっており、各部屋が天井まで塞がっている状況ではありません。
よって各部屋に熱感知器やスプリンクラー等を設ける必要がなく、消防法違反とならず出店することができます。
また、全店舗、専門の消防業者と事前調査行っており、誘導灯の必要設置数など事前確認の上、管轄の消防署に使用開始届を提出・受理された段階で営業開始しております。
オーナー自ら物件を探すことは可能か？
物件を探して頂くことは可能です。
物件情報をお知らせ頂ければ、トランクルームに適している物件か否か精査し、適している物件であれば、条件交渉を当社で行なうことも可能です。