営業部 FC・店舗開発課
井原 義人
Ihara Yoshito
同志社大学 社会学部卒業。学生時代から長期インターンシップ生として参画。
在学期間中に店舗開発責任者となり、現在に至るまで約300店舗の出店に携わる。
入社1年目からFC加盟開発担当を担い、 現在はFC・店舗開発課リーダーとしてチームを指揮する。

トランクルームは有効な土地活用ができる上、安定した物件収益を得ることができるビジネスモデル。さらに、今後規模拡大が予想されている市場なので投資にも適していると言えます。

しかし、経営手法によっては効率的に収益を増やすことが困難になってしまう場合もあります。安定的な収入を得るためには、まずトランクルームの市場についてやどんな経営手法があるのか、初期費用やランニングコスト、実質利回りなどを総合的にしっかり把握することが重要です。

今回の記事では市場規模や実質利回りなど、トランクルームに投資する価値があるのかを解説していきます。

トランクルームへの投資を検討している方は、是非一読してみてください。

トランクルームの市場規模

トランクルームの市場は現在約800億円ほど。メディアなどで紹介されていることもあり、徐々に認知度が向上しており、都内をメインとして需要を増やしている市場です。

まだまだ新しい市場ですが、時代や生活様式の変化などと共にニーズが増えていくことが予想されます。

実際にトランクルームの市場は年率8%の成長を遂げていて、約3,000億円規模の市場まで膨らむと言われています。

トランクルームの経営手法について

トランクルームを経営する場合、大きく分けて3種類の経営手法に則り、運営の管理を行います。

トランクルームの経営手法 特徴 利回りの良さ
業務委託方式

テナントを借り、運営本部が集客をはじめとする運営管理をする。

毎月賃借料をビル所有者に支払う必要があるが、お客様の契約に応じて収益を受け取る必要がある。

個人運営方式
(家主投資案件)

ビル所有者が所有物件の一室を活用して事業を展開する。

ロイヤルティや賃借料の支払いが不要であるが、集客やクレーム対応などの運営管理を所有者自ら行う必要がある。

リースバック形式
(借り上げ方式)

初期投資額を支払うことで、毎月(もしくは毎年)固定でキャッシュフローが入ってくる。

安定経営ができるが、業務委託方式や個人運営方式に比べると利回りが低い。

トランクルームを経営する上では、ロイヤルティや賃借料の支払い有無なども必要ですが、最終的な利回りを考慮することが重要です。そのため、主な経営手法では業務委託方式が最も利回りの良いトランクルームの経営手法と言えます。

「収納ピット」ではこの業務委託方式を採用し、サプライチェーンビジネスモデルを展開しております。

また、業務委託方式では運営本部が運営の管理を行うため、フランチャイズオーナー様の負担を最小限に抑えることが可能です。安定的かつ安心して経営をしやすいビジネスモデルになっています。

解説のポイント
「収納ピット」では、創業時から培ったトランクルーム事業のノウハウを直接フランチャイズオーナー様に指南しているので、さらに利回りを高めることも可能です。自社一気通貫でサポートを行っているため、安心してトランクルーム経営を行うことができます。

トランクルーム経営にかかる初期費用

トランクルーム経営を始めるためには初期費用も必要です。

初期費用詳細内容 業務委託の場合 個人運営の場合 リースバックの場合
加盟金 180万円 180万円
パーテーション設備 270万円 270万円 270万円
その他設備費用
(決済金)
350万円 350万円 350万円
物件取得費用 100万円
合計金額目安 約900万円〜 約620万円〜 約900万円〜

※表内の金額はあくまでも目安となります
※平均的な規模35坪で展開した際の目安です

 

初期費用で必要な内容は

加盟金

パーテーション設備

その他設備費用(決済金)

がベースとなります。

個人運営の場合、初期費用を抑えてトランクルーム事業を展開することができますが、ご自身でテナントとなるビルを所有していることが前提です。またリースバック方式の場合もベースの初期費用に加えて物件取得費用が必要となります。

「収納ピット」で採用している業務委託方式の場合加盟金のお支払いが必要ですが、その分トランクルーム経営におけるノウハウを取得できます。さらに運営の管理も「収納ピット」で行っていくため、手間や余計なコストを掛けずにトランクルームを経営することが可能です。

トランクルーム経営のランニングコスト

トランクルームを経営する上ではランニングコストも重要です。

ランニングコストの詳細内容 業務委託の場合 個人運営の場合 リースバックの場合
賃借料 20万円 20万円
電気代 0.4万円 0.4万円 0.4万円
固定ロイヤルティ 1.5万円 1.5万円
変動成果報酬 売上に対して10%
+4ヶ月継続成果報酬
合計 約25万円 約0.4万円 約25万円

個人運営方式の場合賃借料や固定ロイヤルティが発生しないため、ランニングコストを抑えた運営が可能です。しかし、オーナー自身が集客やクレーム処理などを行わなければいけないため、その他の費用が掛かってしまう可能性があります。

また業務委託方式とリースバック方式のランニングコストは同じですが、「収納ピット」の業務委託方式での運営では変動成果報酬があります。

変動成果報酬では、通常の売上に対して10%、また4ヶ月継続成果報酬として利益を得ることが可能です。

 

トランクルーム経営での想定収入と実質利回り

トランクルーム経営では利回りが重要なポイントとなります。

想定収入と想定利回り 業務委託の場合 個人運営の場合 リースバックの場合
想定収入

キャッシュフロー上、年間で約150万円の手残り

例:1,000万円の投資資金の場合
15年間合計CF 2,200万円
実質利回り15%

キャッシュフロー上、年間で約220万円の手残り

例:1,000万円の投資資金の場合
15年間合計CF 3,330万円
実質利回り30%

場合による
想定利回り 13%〜18% 13%〜18%

 

トランクルームの3つの主な経営手法を比較すると、個人運営方式が最も想定収入が多いように見えます。

しかし、業務委託方式のようにトランクルーム経営のノウハウが取得できないため、オーナー自身で集客やクレーム対応のための手間や費用を割かなければいけません。プラスで掛かる費用が不安定なため、収入も不安定になってしまいます。

業務委託方式では、「収納ピット」がトランクルーム経営についてのノウハウを共有するだけでなく、運営管理を行っていくため余計な費用を捻出する必要がありません。3つの主な経営手法の中で、最も安定した利回りと収入を得ることが可能と言えます。

 

トランクルーム投資におけるメリットとデメリット

トランクルーム投資におけるデメリットは、まだまだ成長途中の市場のため、集客や認知度の向上など、初期段階での経営が厳しくなることもあります。

しかし、時代の変化と共にニーズも増加してきているので、これからの市場拡大が予想されています。参入者がまだ多くない現段階で投資しておくことで、成長過程での収益拡大が望めるのがメリットです。

また、「収納ピット」が展開する業務委託方式でのトランクルーム経営では、専門的なノウハウや集客などの運営管理を事業本部が行うため、経営のための余計な手間やコストを抑えて収益を得ることができます。

 

利回りと収入、費用など総合的判断で成功へ導く

トランクルーム経営を成功に導くために重要なポイントは

利回り

収入

初期費用とランニングコスト

を総合的に考慮することが重要です。

「収納ピット」では、フランチャイズオーナー様にとって安心して経営を行える安定的かつ効率的なトランクルームの経営手法を提案しています。

有効な土地活用やワンルーム投資、安定的な収益物件をお探しの方は、是非「収納ピット」でのトランクルーム経営をご検討くださいませ。