その他投資との比較

想定利回り5%以下、実質利回り3%の物件が多い。

実質利回り15％前後。但し、競合店の新規出店があった場合、利回り下落の恐れあり。

実質利回り10%。
※稼働率85％天井とした場合、15年での実質利回り

市場性が高く、転売し易い。但し購入後から価値は下がる。

事業譲渡可能。ただし設備が消耗品である為、物件自体の価値は下がる。

事業譲渡可能。当社が直営として買取、又は他のオーナー様への売却となる。パーテーションは消耗品であるが、劣化しにくく開業後から物件自体の価値は変動しにくい。

数百万円～数億円。

2,000万円程。3,000万円超えも。

800万円～1,500万円。

管理費、セキュリティや内外装の補修。退去の度にリフォーム必要。差別化の為にセキュリティや水回りの対策必要。

常に店舗を清潔な状態にする毎日人件費がかかる。水道光熱費も売上げの20～30%程。機械故障の修繕、美観を保つ為の追加投資も必要。（保険要確認）

水道ガスを使わず電気代のみ。巡回は月に1度でOK。追加投資の必要性がほぼ無く、照明の交換や年に1回鍵や扉のレバー故障があるか無いか。

顧客とは契約。毎月固定の賃料収入。但し1室のため、0%か100%と不安定。

顧客と契約では無い為、売上が変動する。天候や競合店の出店等、外的要因に大きく左右される。

顧客とは契約。毎月固定の賃料収入。1店舗は20部屋～60部屋となる為、損益分岐点を越えると収入0円になることは殆ど無く、安定収入が期待できる。

新築であれば需要があるものの、築年数が経過すればするほど入居率を上げることは困難。

認知されれば一定の固定利用者がいる。しかしながら競合店の影響は受けやすく。新機能搭載型や美観のある新店には負ける。

開業年数に左右されることなく入居希望者がいる。一度借りると継続利用。また収納スペース市場が拡大しており、当社においても全店合計の純増数が下回ったことは無い。

セキュリティや安全対策を怠った場合、オーナー様の過失責任を問われることはある。

可燃性のプロパンガスを用いる。また、オーナー様の過失責任は無いが、不特定多数の出入りが可能である為、衣類盗難や機械起因の問題等は発生する。

法令上、お客様の荷物に対し、オーナー様の責任負担は無し。店に出入する者が契約者に限定される。

追加投資なしで、賃料の下落を防ぐことは困難。

近隣に競合が出来た場合、価格下げ競争が始まる。

一時的に賃料を下げるキャンペーン等は実施しているが、元の賃料を下げるケースはほぼ無く、高稼働店舗は値上げも実施。

建て直しは多大なコストが掛かる。転売が現実的だが、売れる補償はない。

ランドリーの撤去と処分費用に100万円程かかる。別途、原状回復費用等も発生。

パーテーションは着脱容易。原状回復込みで総額100万円程。2023年8月時点で自社都合撤退が0件の為、正確な事例なし。

土地オーナーの場合、控除がある。

設備の為、控除は無し。

設備の為、控除は無し。

減価償却が一般的に長い。

中小企業の税制優遇等で即時償却等の措置があり。
（期間限定）法廷耐用年数は13年～15年。

設備の大半を5年で減価償却可能。
※あくまで例になります。事前に税理士様にご確認いただきますようお願い申し上げます。

市場は飽和状態の為、物件の立地・規格等流行や景気の影響が大きい。

年率5%の成長市場。共働きの時代も後押し。

10年で市場が倍。年率8%の成長市場。

管理会社へ委託可能だが、管理費が発生。突発的な問題発生で現場急行もある。

管理会社へ委託可能だが、清掃や集金が毎日必須の為、管理費高額。両替機や衣類等の盗難リスクはある。

原則として、固定ロイヤルティ15,000円と稼動売上の10%で全ての業務を代行。契約者のみの出入りとなるので盗難等発生しにくい。

仲介会社に委託ができるが、供給過剰のため、客付け手数料が高騰している。

立地が鍵。また定期的にタイムセールチラシを打つなど、手を加えることが大切。

現地看板や、ネットからの問合せから契約に繋がっている。「トランクルーム＋地域名」で上位表示となるようSEO対策を実施。本部が実施するwebマーケティングが強み。

修繕、その他の管理業務が多岐にわたり発生する。

基本的に手間暇は無し。本部からの確認事項に対する意思決定のみ。

基本は当社から確認する事項の意思決定のみ。保証会社を適応している為賃料管理の手間暇も無し。

借地借家法、消防法等多岐に渡る。

火気を扱う為、消防法については該当事項多め。

消防法を遵守することが求められる為、パーテーション上部は全て開放状態、防火対象物使用開始届も申請。